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<労働者派遣>改正法案妥当の答申出す 労働政策審(毎日新聞)

 厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は24日、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止などを柱にした厚労省の改正労働者派遣法の法案要綱を妥当とする答申を出した。

 要綱案は、通訳など専門業務を除き、登録型派遣を原則禁止とし、製造業務も常用型派遣だけを許すほか、登録型派遣の原則禁止の施行は最大5年の猶予が可能になるなどの内容。

 社民党は常用型派遣の雇用期間を明確にすることなどを求めている。連合は賛成の姿勢を示しているが、派遣労働者を組織する労組などからは「抜け穴が多く実効性が薄い」と批判の声が出ており、要綱案が閣議決定されるまでには曲折も予想される。【東海林智】

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男子高生が4歳児救出=団地火災、現場通りがかり−京都(時事通信)

 20日午後1時50分ごろ、京都市伏見区醍醐中山町、市営団地2階のアルバイト大西好子さん(22)宅から煙が出ていると119番があった。火は室内約46平方メートルの一部を焼いた。大西さんの長男(4)が1人でいたが、近所に住む京都府立鳥羽高3年杉本亨光さん(18)が救出して無事だった。府警山科署は出火原因を調べている。
 同署によると、友人宅を訪問するため通りかかった杉本さんが、大西さん宅の窓と転落防止用の柵の間にいた長男を発見。1階の窓の柵を足場にして、2階にいた長男を肩に担いで助け出した。 

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大分道で事故、車の4人死傷=ガードレールに衝突(時事通信)

 18日午前7時10分ごろ、大分県別府市野田の大分自動車道上り線の別府湾サービスエリア(SA)付近で乗用車がガードレールに衝突する事故があり、乗っていた土木作業員住吉拓摩さん(20)=熊本県高森町=と同神崎宏和さん(21)=大分市舞鶴町=が車外に投げ出され頭の骨を折るなどして死亡した。同乗の大分市のアルバイト男性2人=いずれも16歳=も負傷した。
 県警高速道路交通警察隊によると、乗用車は別府湾SA付近で左側のガードレールに衝突。さらに、分岐点にあるクッションドラムにぶつかり、車の前後部が大破した。
 車は熊本ナンバーで事故死した人の親族が所有していた。同隊は事故原因などを詳しく調べている。 

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「普天間」緊密に連携を=沖縄知事と初会談−稲嶺名護市長(時事通信)

 沖縄県名護市の稲嶺進市長は16日、市長就任後初めて仲井真弘多知事と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題で、市長は「難しい局面では相談させてほしい」と要請。引き続き県と市が緊密に連携を取り合うことを双方が確認した。
 稲嶺氏は1月の市長選で、同飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画に反対の立場を表明し、初当選。これに対し仲井真知事は、現行計画を事実上容認しつつ、より沖合への移設を求めている。 

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ハイチ大地震 陸自医療援助隊の100人帰国し解組式(毎日新聞)

 大地震で大きな被害を受けたハイチに派遣された陸上自衛隊の国際緊急医療援助隊約100人が18日帰国し、広島県海田町の海田市駐屯地で編成解組式があった。

 同隊はハイチの首都から西約40キロのレオガンの看護学校敷地内で、先月23日から医療活動を実施。延べ2954人を診療した。当初1週間は骨折などの外傷が多かったが、その後は発熱や下痢、不眠といった症状を訴える人が増えたという。同隊隊長の白川誠1等陸佐は「現地はがれきが残り、道路も元通りではない。復興に向けてまだまだやることがある」と話した。隊員の夫、小原英輝さん(35)を、3人の子どもと出迎えた妻麻里子さん(34)は「不安でしたが、元気そうな顔で安心しました」と笑顔だった。

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小学館社長かたりモデル志望の女性騙す 「誕生日プレゼントを…」と現金詐取 逮捕 (産経新聞)

 大手出版社「小学館」の社長を名乗り、モデル志望の女性から現金などをだまし取ったとして、警視庁高輪署は詐欺の疑いで、住所不定、無職、中田佳明容疑者(41)を逮捕した。同署によると、中田容疑者は「生活費を稼ぐためにやった」と容疑を認めている。

 同署の調べによると、中田容疑者は1月中旬、東京・原宿の路上で小学館の社長を名乗って東京都世田谷区の私立大学1年の女性(19)をモデルに勧誘し、「今日、僕の誕生パーティーがホテルで開かれるので君も来て贈り物をくれないか」とうそをつき、現金21万円と、近くの店で購入させたルイ・ヴィトンの財布(10万円相当)を詐取した疑いが持たれている。

 中田容疑者は女性とホテルに到着後、「タキシードに着替えてくる」と言い残したまま姿を消したが、同署は女性が聞いていた携帯電話の番号などから中田容疑者を割り出した。

 同署には今年に入り、同様の被害相談が計4件(被害金額計約85万円)あり、関連を調べる。

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与謝野氏、鳩山邦夫氏の発言引用し“爆弾投下”!首相猛反論…衆院予算委集中審議(スポーツ報知)

 鳩山由紀夫首相(63)が12日、衆院予算委員会の集中審議で、自民党の与謝野馨元財務相(71)から思わぬ爆弾を投下された。与謝野氏は、由紀夫首相の弟・鳩山邦夫元総務相(61)の「アニキがしょっちゅうおっかさんのとこに行って『カネが必要だ』と言っていた」という証言を暴露。首相が母・安子さんからの資金提供を知っていた可能性を指摘した。これに首相は「全くの作り話」と気色ばんで猛反論した。与謝野氏は「平成の脱税王」と厳しく批判した。

 由紀夫首相に“弟爆弾”が投下された。普段は冷静沈着な与謝野氏が、この日は様子が違う。首相を指さし、しわがれ声でまくしたてた。

 「1年半ぐらい前ですかねぇ。鳩山邦夫さんがボヤくんですよ。うちのアニキはしょっちゅうおっかさんのとこ行って、子分に配るカネ、子分を養成するカネが必要だって、お金もらってたって」

 議場は騒然とした。集中審議に先立ち、邦夫氏に「言っちゃっていいのかな」と確かめ、許可を得た上での暴露だった。

 これに由紀夫首相が珍しく気色ばんだ。勢いよく手を上げ「全くの作り話であります! こういう話をされると、兄弟も信じられなくなる」と憤慨。「母に尋ねていただいても結構」と興奮気味に言い切ると、与党席からは「総理、冷静に!」の声が上がった。

 首相は呼吸を整え「分かりました、すみません」と、何とか自分を取り戻し「母にお金の無心、子分に配るお金をくれなんて言うわけありません」と強調した。

 このやりとりを受けて取材に応じた邦夫氏は「与謝野氏の追及は事実」と語った。安子さんとの電話で「兄は子分をいっぱい培養してるみたいだけど、あんたは子分いないのと聞かれて、あんまりいないなって答えた」と言う。

 民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件は、小沢氏の不起訴で捜査が一区切り。「無心疑惑」は、「政治とカネ」問題を幕引きさせないため、自民党が満を持して温めていた「隠し玉」(国対関係者)だった。ただし邦夫氏は、資金提供の依頼を「兄が言ったのか秘書が言ったのかは知らない」とし、微妙に腰砕け気味だ。

 一方、この日はやたらイヤミっぽく、意外な攻めを見せた与謝野氏。菅氏から「冷静な財務大臣経験者の与謝野さんがそんなことをいうなんて」と皮肉られても、首相を「平成の脱税王」「あなたに総理大臣の資格はない」と切り捨てた。

 さらに「ヤクザ映画にいっぱい出てくるんですよ。親分は助かる、子分は警察に出頭する」と、首相と起訴された元秘書の関係を揶揄(やゆ)した。平野博文官房長官(60)の人間関係の情報源として「アングラ雑誌」を挙げるちょいワルぶりだ。質問後は言葉少なで、エレベーターに乗る際「野党だから…」とのつぶやきを残し、去っていった。

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元特攻隊員に64年ぶり被爆手帳=長崎湾の魚雷艇、「証拠なく苦労」−宮城(時事通信)

 第2次世界大戦中、長崎市で被爆した元海軍特攻魚雷艇の機関兵、菊地悟さん(85)=宮城県大崎市=に1月、被爆者健康手帳が交付された。周囲には被爆の事実を隠してきたが、進行する病気に勝てず、約64年たってからの申請だった。証明する資料がない中、大きな決め手となったのは、支援者が見つけた米軍の航空写真。菊地さんは「戦争中のことを今になって証明するのは大変だったが、ようやく認められた」と喜んでいる。
 1944年、菊地さんは長崎県川棚町の臨時魚雷艇訓練所に着任、特攻隊員として訓練を受けていた。翌年8月9日の原爆投下時は、長崎湾に停泊中の101号魚雷艇の点検中で、熱線や爆風を直接浴びなかったため一命を取り留めた。
 「特攻隊にいながら生き残った。戦死した仲間に申し訳なく、故郷に戻っても被爆の事実を公にしなかった」。一方で、40代で大腸がんの手術を受けるなど被爆の影響とみられる病気に苦しんだ。治療を続けるため、昨年4月、医療費支援が受けられる被爆者手帳の交付申請を決めた。しかし、自分のいた場所を「湾内のどこか」としか覚えておらず、被爆地点を特定できないほか、証言してくれる仲間の消息も分からなかった。
 半ばあきらめていたが、魚雷艇の北西に造船所が見えたこと、対岸に1隻の軍艦がいたことなど、記憶を絞り出しメモに残した。11月には長男の文義さん(61)の提案で終戦後初めて長崎を訪問。現地で知り合ったボランティアから数日後に、日本地図センター所有の3枚の写真が届いた。
 米軍が原爆投下翌日の長崎湾を上空から撮影した写真で、菊地さんが乗っていた魚雷艇とみられる船影がかすかに写っていた。菊地さんの記憶を裏付ける資料で、手帳交付の大きな決め手となったとみられる。念願の手帳を手に、菊地さんは「証拠資料がなく、同じように苦労している人がほかにもいるのではないか」と話している。 

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ドクターヘリ 医師の養成支援…NPOが4月に基金創設(毎日新聞)

 ドクターヘリに搭乗する医師らの養成を支援しようと、NPO「救急ヘリ病院ネットワーク」(略称・ヘムネット)は4月に基金を創設することを決め、寄付への協力を呼びかけている。ドクターヘリは17道府県で運航され、来年度は兵庫県など6府県が導入を計画しているが、人材養成が課題だ。6府県への援助には少なくとも7000万円が必要で、関係者は「基金を成功させ、全国配備の機運を上昇させたい」と期待を寄せている。

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 ドクターヘリの年間運航経費は1機当たり約1億7000万円とされる。自治体と国が折半していたが、09年度から自治体負担の半分が地方交付税で充当され、導入の動きが広がっている。ヘムネットによると、11年度にも10県が導入を検討している。

 しかし、運航には専門知識を持った医師と看護師が各3人、運航責任者1人が必要。ドクターヘリを使った研修などは、各病院の持ち出しで行っているのが実情だ。

 このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師1人につき最高270万円(3カ月分)とする計画。毎年6県の病院を支援することを想定し、年約7000万円の基金が必要と試算している。

 寄付は企業から1口50万円、個人から1口3000円で募る。個人3000円という額は、理事長で元警察庁長官の国松孝次さん(72)が大使を務めたスイスの仕組みを参考にした。スイスには、どこでも常時約15分でドクターヘリが駆け付ける体制があり、運営費は健康保険と、国民の約3分の1が参加する寄付(1人約2700円)で賄っている。

 国松理事長は警察庁長官狙撃事件で一命を取り留めた日を振り返り「救急医に助けてもらった一人として、少しでもその医師たちの役に立ちたいと、この仕事を始めた。ドクターヘリという貴重な公共財をみんなで支えるシステムを作りたい」と話している。

 寄付の申し込みはヘムネット事務局(03・3264・1190=月、火、木曜のみ)。【合田月美】

 ◇ドクターヘリ

 拠点病院に常駐し、消防本部などからの要請で救急現場に出動する。同乗した医師が患者を治療しながら病院へ運ぶ。厚生労働省の調査では、搬送時間を平均26〜27分縮め、死亡率を27〜39%減らす成果を上げている。

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